熊本県議会 2045-06-01 06月14日－04号
最近における社会情勢の変化の中で、環衛業の経営安定化対策は、わが国の経済が高度成長から安定成長へと移行し、不安定な国際情勢等により、その先行きは明るいものとは言えません。このような中での環境衛生関係営業界を取り巻く諸情勢を見るとき、飲食業界に見られる外食産業など、近年大企業者の環衛業分野への進出が目立ち、中小企業者の経営が圧迫され、ますます厳しさを加えていると思われます。
最近における社会情勢の変化の中で、環衛業の経営安定化対策は、わが国の経済が高度成長から安定成長へと移行し、不安定な国際情勢等により、その先行きは明るいものとは言えません。このような中での環境衛生関係営業界を取り巻く諸情勢を見るとき、飲食業界に見られる外食産業など、近年大企業者の環衛業分野への進出が目立ち、中小企業者の経営が圧迫され、ますます厳しさを加えていると思われます。
畜産業の振興については、飼料価格高騰の影響を緩和するため、畜産農家に対し補助を行っていますが、ウクライナ情勢等の影響により、飼料価格が上がり続けると畜産業の経営は非常に厳しい状況となります。畜産業の産業育成の観点からも引き続き対応が望まれます。
本件に関し、委員から、ウクライナ情勢等の影響により物価が高騰する中、農産物の価格は低迷したままであり、農業収入では生活できないといった声が多くあるが、このような現状についてどう考えているのかとの質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 生産資材の価格が高騰する中で、農産物の販売価格が横ばいで推移しているのは、農産物特有の価格形成の仕組みのためと考えられる。
その事業運営に大きな影響のある燃料価格は、令和２年４月以降、欧米を中心とした経済回復などに加えまして、不安定な国際情勢等の複合的な要因による原油価格の急上昇に、さらに円安が重なりまして高騰いたしました。 しかし、運送料金への転嫁はなかなか難しく、貨物運送事業者からは、自助努力の範囲を超えた非常に厳しい経営状況にあるとの声を数多くいただきました。
物価は様々な要因により変動するものですが、現在の物価高騰の要因は、主にウクライナ情勢等に伴う世界的な原材料価格の上昇によるものと考えています。 次に、アベノミクスに対する評価についてです。
このほか、サイバー攻撃への対策として、重要インフラ事業者等への個別訪問によるサイバー攻撃の情勢等に関する情報提供や、サイバー攻撃を想定した共同対処訓練を実施し、サイバー攻撃に対する対処能力の向上及び危機意識の醸成を図っているところであります。
4: ◯答弁（交通部長） 県警察としては、引き続き、飲酒運転根絶対策、高齢者対策、自転車対策、横断歩行者対策を重点として、１件でも悲惨な交通事故を抑止するため、交通指導取締りを強化することはもとより、交通事故分析に基づきまして、関係機関、団体と緊密に連携し、各地域の交通情勢等に応じた各種施策を総合的に推進してまいります。
大 川 忠 夫 同 野 田 剛 彦 同 安 藤じゅん子 同 菊 岡 たづ子 同 平 田 悦 子 飼料・肥料等に係る価格高騰対策を求める意見書（案） ウクライナ情勢等
県としましては、引き続き物価の動向あるいは経済情勢等を十分に注視し、先ほど申し上げた国の支援策、あるいは市町が実施する支援策とも連携を図りながら、必要な対策について機動的に措置していく考えです。 ○副議長（二木健治君） 和田土木建築部長。 〔土木建築部長 和田卓君登壇〕 ◎土木建築部長（和田卓君） 山口きらら博記念公園交流拠点化事業についての再質問にお答えします。
また、近年のウクライナ情勢等による燃油、飼料、肥料価格の高騰に伴う生産資材価格の急上昇はコスト上昇分を農産物価格に転嫁しづらい構造とも相まって、農業経営をさらに厳しいものにしています。 私の地元である周南市の農家の方々からも労働力不足や厳しい農業経営に対する悲痛な声が私の元にも届いております。
平成三十年に拠点形成の構想が示されてから、およそ四年余りの月日を経て、いよいよ本格スタートの時を迎えようとしているわけですが、本県農林業を取り巻く環境は、全国を上回る担い手の減少・高齢化や産地間競争の激化、急速に進化する先端技術への対応、また、近年の新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢等による影響など、大変厳しい状況に置かれています。
今後は、海外経済の情勢等が本県経済に与える影響を注視しながら、当初予算計上額の確保に努めてまいりたいと考えております。 続いて、今後の財政運営についてお答えをいたします。 二〇二三年度末の県債残高は依然として五兆円を超える規模となる見込みであるものの、前年度に比べて九百七十八億円の減となる見込みであり、着実に減少をいたしております。
次に、県産飼料生産・利用拡大促進事業について、 本事業の趣旨とその取組内容について伺うとの質問に対し、 本事業は、水田等を活用した県産飼料の生産拡大や広域流通体制の構築等による利用拡大を進めるとともに、病害に強い飼料作物の普及により、輸入飼料から国際情勢等に影響を受けにくい県産飼料への転換を図るものである。
まず、要望事項ですが、財政健全化への取組と新型コロナウイルス感染症や社会情勢等の変化を踏まえた行財政改革の推進についてであります。
委員からは、「日々、変化していく経済情勢等を的確に捉えながら、各事業においてできるだけ執行残が出ないように力を注いでいただきたい」との要望がありました。 次に、農政部の審査において、農業開発総合センター及び農業大学校の財産売払収入について質疑があり、「物品売払収入については、金額では全体の九五％が農業大学校の肥育牛販売であり、販売単価が高くなった結果、予算より増収となった。
また、今後、今回と同様の国際情勢の変化により大きな影響を受けることが予測されるが、県としてどのように取り組むのかとの質問に対し、 牧草などの輸入粗飼料価格は、昨年度から緩やかに上昇していたが、ウクライナ情勢等の影響により、世界的に生産コストが上昇した二○二二年産の粗飼料が流通し始めたことから、本年十月に価格が急騰し、今後も高い水準は継続するものと考えている。
ただ、今般の社会情勢等を考えると、増額が懸念されるが、国に対して、事業費、工期については早期に県に精査して報告してほしいと申し上げている。 あと事業費の割合については、大きなダム事業については国が７割、地方が３割となっている。
令和元年９月定例県議会、奈良県議会は、他の多くの議会と同様に、人勧に連動して議員の期末手当額の決定をしていた条例を、時の社会情勢等により各会派の協議で決定するように期末手当支給率の固定を行うように、条例改正をいたしました。 現在、奈良県だけではなく、全国的に、コロナ禍の影響で業績が悪化している多くの事業者がおられ、今もなお、政府も奈良県も対策に追われている現状であります。
次に諸般の情勢等について４点御報告を申し上げます。 １点目は、成田空港をめぐる動きについてです。 成田空港のさらなる機能強化については、Ｂ滑走路の延伸に伴う東関東自動車道のトンネル化に向けた工事が、空港会社により10月に着工されるなど、令和10年度末の供用に向け、着実に整備が進められております。
今後とも、国の動向や社会情勢等を注視し、市町村との役割分担も踏まえつつ、適切に対応してまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○議長（加藤浩久君） 次の項目に移りますので、答弁者は控席へ移動願います。 ８番。 〔 ８番 大橋和明君 登壇 〕 ◆８番（大橋和明君） 知事答弁ありがとうございます。